2018-11-27 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
直近の五年間で見ますと、各種事業の中で漁業自営と販売事業とでほかの赤字を補填して、安定的に黒字を出しております。漁協の経営を支えている大きな柱であることがまずこの１からわかります。 そして、皆様、図表４をごらんください。漁協と農協の比較なんですが、そこの２、組合に占める事業総利益に占める割合を見ますと、販売事業が四三％になっています。事業総利益の半数近くを占めているわけです。
直近の五年間で見ますと、各種事業の中で漁業自営と販売事業とでほかの赤字を補填して、安定的に黒字を出しております。漁協の経営を支えている大きな柱であることがまずこの１からわかります。 そして、皆様、図表４をごらんください。漁協と農協の比較なんですが、そこの２、組合に占める事業総利益に占める割合を見ますと、販売事業が四三％になっています。事業総利益の半数近くを占めているわけです。
○舛添国務大臣 労働関係の諸法を含めて、雇用されて働いている者を中心にやっておりますので、農業とか漁業、自営業をどうするか、これは社会全体、制度設計全体の大きな問題になるわけなので、自営業の方は雇用されている者と違うというのがまず第一点です。
七番目は、農林漁業、自営業の再建、就業の促進、雇用の安定を図る。 以上の七項目を決定し、いろいろ御指導を賜りながら、現地とも連絡をとって、総合的に対応を進めさせていただいております。 以上でございます。
また、七番目の農林漁業、自営業、またサラリーマンの方々の雇用の安定、そういったことについて推進してまいる。七つについて決めさせていただきまして、現在地元と一緒になって進めさせていただいているところでございます。 以上でございます。
六 漁協による漁業自営事業の実施要件の見直しに当たっては、自営事業から組合員等が排除されることのないよう、また、適正な漁利の配分に支障が生ずることのないよう指導すること。 七 漁協経営の適切な業務執行を確保するため、本改正の趣旨の周知徹底を図り責任ある執行体制を確立するとともに、全漁連をはじめ系統組織の内部監査体制の整備充実につき指導すること。
また、漁業協同組合の漁業自営につき、技術の進展、漁業の担い手の減少等の状況にかんがみ、その要件を緩和することとしております。さらに、組合員のニーズに対応して、漁業協同組合等の信用事業の実施機能を拡充することとしております。
今回の改正で、漁協の漁業自営事業の実施要件を、漁業経営に従事する者のうち組合員または組合員と世帯を同じくする者が占めなければならない割合を、これまでの二分の一から三分の一以上に緩和するとしているわけですが、こうなると、例えば多くの漁協が合併して一県一漁協になった場合、合併する前の漁協の自営事業については当該漁協の漁民を雇っていても、合併後は必ずしも当該漁民を使わなくてもいい、あるいは外国人労働者を多
それぞれ漁業自営を営んでいる漁協が、実際問題としてこの二分の一という形の制約のもとではなかなか困難になってきている、そういう現実を踏まえて私どもは改正をお願いしているわけでございまして、今の漁協の自営の実態により沿った形での改正だというふうに私どもは考えております。
また、漁業協同組合の漁業自営につき、技術の進展、漁業の担い手の減少等の状況にかんがみ、その要件を緩和することとしております。さらに、組合員のニーズに対応して、漁業協同組合等の信用事業の実施機能を拡充することとしております。
○新盛委員 そういうようなことの御計画をされているなら、当面こうしてカツオ遠洋漁業者が赤字に悩んでいるこの具体的な数字を参考までに申し上げておきますと、二百九十八トン、約三百トン近くの船でありますが、四十九年九月に建造した船なんですけれども、漁業自営売上高が一億四千万、端数を切り捨てます。これは六航海で年間約六百二十八トンです。
定置網その他漁協の漁業自営の問題につきまして、うまくいっているのもございますし、またかなり赤字を出しておるのもございますが、漁業協同組合というのは信用事業をやっておりますから、漁協が漁業自営をすることによって非常な赤字を出して信用事業の根底をくつがえすようなことになることは、これはどうしても避ける必要があるわけでございますけれども、経営がいわば合理的に行なわれる限り、漁業自営というのを決して私ども冷
まあ漁業生産組合の問題ももちろんありまするけれども、こういう漁業自営という問題の現状と将来の指導方針についてはどういうふうに考えておられるのか、お聞きしておきたいと思います。
○大和田政府委員 漁業協同組合をつくりますときの一つの理想として漁業自営ということが私はあったと思いますけれども、御指摘のように黒字の組合というのは案外少なくて、相当赤字を出しておる場合が多いわけでございます。
私がいままで調べた範囲においては、漁業自営者には労災保険が適用されないように聞いておるわけですが、これは自営者といっても、中小漁業の場合、漁船なり漁具なり小さい施設を持っておるというだけでありまして、経営から見れば、他産業並みの所得にもならないという形態が多いわけでありますから、純然たる自営者であっても、その中身は漁業労働者である、経営の実態はそう考えるべきであると思うのであります。
三十四年七月一日現在、ちょっと資料が古いのでございますが、これしかございませんので、八万三千三百六十二と、そういう中で個人経営が七万八千五百八十七、一番上の総数のところでございますが、九四％、個人の経営の中で、自家生産物がおも——自家で生産した、いわゆる漁撈した、とってきたものを自分のうちで加工するというのが三万四千体、それから原料を購入に依存しておる、漁業を自営しながらも購入原料で加工をやっているという漁業自営
○芳賀委員 それではかりに水産庁長官の述べた漁業所得の数字や、一応取り上げた場合、そうすると沿岸におけるいわゆる漁家漁業、自営漁業その沿岸の漁業の従事者の一年間の一人当たりの所得のほうが、農業の所得よりも多いということになれば、これは漁業のほうが当然所得の面で有利性があることになるわけですから、これもやはり一つの問題になると思うのです。
もしそうでないとすれば、おそらく組合の持っておりまする管理漁業権以外の一般に組合が漁業自営などをやっておる、たとえば組合がみずから漁船などを持ちまして、カツオ、マグロをやるとか、あるいはサバ釣をやるとか、そういう組合が漁業の自営をやっておるような場合ではないかとも思われますけれども、そういう場合、まあこれはどういう原因で、そういう事態が起こりますが、いろんな事例が私どもあると存じますので、一がいには
それから改正の第三番目でございますが、漁業自営組合あるいは生産組合につきまして、現在若干きついような制限がございます、これは近年漁村の労働事情がだいぶ変わって参りましたので、これは制限を緩和しまして、常時その漁業に従事する者のうち組合員が占めるべき割合が従来は三分の二以上なければいかぬのを二分の一に制限を緩和いたしまして自営とか漁業生産組合がやりよくするというふうにいたしました。
漁業の共同化としましては、漁業協同組合、特に漁業の自営という制度を設けておりまして、この漁業自営を進めまするために漁業権を優先的に漁業自営の協同組合に与える。
それから改正の第三番目でございますが、これは漁業自営をやります協同組合、生産組合の設置の条件を緩和したことでございます。
持つというのは、法律の建前上は、漁業協同組合が漁業自営をする、定置漁業の自営をするということにおいて優先的に免許せられることになっております。この漁業協同組合による自営というものについて、過去約十年ほどの経験等から見まして、功罪二つのいろいろやかましい論議がございました。
従いましてこのような定置網漁業のように非常に資本を要する漁業であって、しかも漁獲変動が非常に激しい漁業を、漁業協同組合がそのような漁業を経営する場合に、どのような形が一番望ましいかということが、これは非常な大きな問題だろう、このように私ども考えておりますし、制度調査会でも、その点につきましては、従来のような漁業協同組合の漁業自営という点だけで割り切るのも、いろいろともうかった場合とひどい損をする両面